商業登記の依頼

商業登記の依頼というのは、不動産登記とはことなり、期限を決められていることもなく、少々のミスでもカバーすることが可能となっています。

例えば、商業登記の申請に小さな不備があり、後日修正の協力をお願いしても自社の登記変更になりますので受けてくれます。これが、もし不動産登記であれば、売買成立後に金銭を受け取った売主に修正への協力をお願いしても拒否される可能性がたぶんにあります。

少々のことでも修正可能な商業登記は、登記所で添付書面の定款の記載との相違を指摘してくれる補正をスルーしてしまい、登記実行後に企業から連絡がきて初めてミスに気づくようなことになると、自腹で登記の更正をすることになります。こうなってしまうとお金の問題ではなく、企業に対して申し訳なさと恥ずかしさもついてきてしまします。

商業登記のミス

申請を間違ってしまっても、大事になることはあまりありませんが、変更した人の名前が異なっている、本文中の漢字のミス(たとえば、保障と保証を間違う)などがあります。これが前者の人名の記載ミスであった場合、間違えられた人の気分を害してしまうこともあります。